第1編. 労働法解釈の方法論.
第1章. 労働法基礎理論序說 :「従属労働」論を軸として
第2章. 労働法における解釈の方法論について
第2編. 組合活動をめぐる法理.
第1章. 組合員・未組織労働者の自発的活動
第2章. 企業秩序論の外延化と組合活動法理の転位 : ビラ配布等の労働組合情宣活動をめぐる判例を素材として
第3章. 企業内・外の組合活動
(判例解說).
1. チェック・オフ協定の法的効力
2. 内部告発文書と普通解雇の効力
3. 施設管理権および照会票による組合員調查と支配介入
4. 企業内処分の無効確認の利益の有無と慰謝料請求の証明責任
5. 出向先工場前での情宣活動を理由とする懲戒処分と不当労働行為の成否
第3編. ドイツ労働法をめぐる諸問題 : 日本法との比較の中から.
第1部. 労働過程で生じた損害と労働者の損害賠償責任.
第1章. 労働過程で生じた損害と責任制限法理の新展開 : ドイツBAG大法廷94年決定を中心的素材として
第2部. 労働争議をめぐる問題 : ドイツにおけるロックアウト論争.
第2章. 西ドイツにおけるロックアウト論争 : 70年代の技術革新・合理化と労働組合
第3部. 労働協約をめぐる理論の新動向.
第3章. ドイツにおける企業別協約の新動向 : 判例に見る伝統的労使関係の軋みとその法的問題
第4章. 外国労働判例研究 : ドイツ
第5章. 協約に拘束されない使用者団体メンバー(OTM : ドイツ)
第6章. ドイツの最近の労働事情 : Mitgliedschaft ohne Tarifbindung(OTM=使用者団体における協約に拘束されないメンバー)をめぐる議論を素材として.