第1部. 行政の公共性をめぐる問題の所在. 第1章. 行政の法的存在理由と行政法上の法律関係の独自性
第2章. 行政が担うべき「公務(civil service)」と公共性
第3章. 行政の公共性 : 改めて問うことの法的意義と方法
第2部. 現代行政の公共性の法的位相 : 行政改革、行政と財政の相互規定性・浸透性、地方自治等. 第4章. 国家構造改革の手法としての財政改革 : 財政改革と行政改革
第5章. 規制緩和と国民生活
第6章. 独立行政法人と行政の公共性
第7章. 国家構造改革の論理と矛盾の契機 :「政策プロセスの改革」と行政の公共性
第8章. 国民健康保険制度の法的性格 : 最高裁判決から見えてくる虛像と実像
第9章. 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虛像と実像 : 関与法定主義と憲法解釈
第3部. 現代行政の公共性と法治主義の展開 : 権利保護と権利救済の徹底. 第10章. 行政改革と行政手続法 : 政治過程としての位置づけと今後の課題
第11章. 行政処分の理由およびその提示義務と法治主義 : 青色申告に対する更正の理由の法的性格とその附記義務の射程距離
第12章. 行政不服審查制度の総論的課題 : 法治主義の総合的な実現と確保の観点からの問題発言の試み
第13章. 行政統制の法理と救済法の法理の相剋
第4部. 行政の公共性と比較法. 第14章. 変容する現代イギリスの法と行政 : 民営化と国家構造をめぐる矛盾の展開方向
第15章. 東アジアにおける新たな公共性の協同形成と課題.