1. 働く者の生活と現代法
2. 労働法制の変動
3. 構造変動下の労働・労使関係と労働法原理
4. 市民法と労働法
5. 組織と個人 : 労働組合を素材として
6. 団結権と労働者および労働組合像
7. 労働法の対象 : 従属労働論の検討
8.「労働法法社会学」の課題と方法 : 渡辺教授の提言をめぐって
9. 日本労働法学における「解釈」論の問題について : 日本労働法学の一課題
10. 労使慣行
11. 吾妻光俊先生の人と学說
12. 吾妻光俊先生と労働法学
13. 一橋大学と孫田先生 :「孫弟子」からみて
14. 一橋大学学問史/労働法
15. 労働基本権の性格
16. 労働基本権を制限する労使間の合意は有効か
17. ILO条約勧告適用専門家委報告における労働組合運動の権利
18. 公共部門の争議権についての諸提案 : 必要最少限規制の具体的検討を
19. 労働基本権 : 全逓中郵事件・最高裁昭和41年10月26日大法廷判決・刑集20卷8号901頁
20. 労働基本権 : 全農林警職法事件・最高裁昭和48年4月25日大法廷判決・刑集27卷4号547頁、全逓名古屋中郵事件・最高裁昭和52年5月4日大法廷判決・刑集31卷3号182頁
21. 名古屋中郵判決における公労法17条合憲論の検討
22. 地公法61条4号による刑事罰の適用 : 日教組スト事件第一審判決東京地裁昭和55年3月14日刑事第12部判決.