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上巻 [volume 1]. (租税法総論): 稅制改革予告立法とその意義 / 小川是
地価稅の遺したもの / 尾崎護
政策稅制としてのエコロジー稅制の創設 / 木村弘之亮
三つの政府体系の公的負担 / 神野直彦
国家活動と市場秩序 / 中里実
国土計画における租稅特別措置と補助金 / 西谷剛
「互酬」に関する一考察 / 濱本英輔
租稅法における水平的公平の意義 / 増井良啓
わが国における一般的な消費課稅の展開 / 水野勝
EUにおける二一世紀稅制の課題 / 村井正
ドイツにおける租稅上の合意に関する判例の展開 / 吉村典久
(所得課稅): 老人・障害者等マル優の落とし穴 / 阿部泰隆
交換課稅と課稅の繰延べ / 占部裕典
金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失 / 太田洋
個人破産と所得稅 / 岡正晶
租稅条約における受益者の意義と機能 / 川端康之
独立当事者間原則とソースルール / 駒宮史博
退職所得課稅と企業年金課稅についての覚書 / 佐藤英明
法人稅法における貸倒損失の計上時期 / 品川芳宣
市場所得稅と所得概念の憲法的構成 / 谷口勢津夫
懲罰的損害賠償金の課稅所得性 / 玉國文敏
会社分割稅制の検討 / 水野忠恒
法人組織変更取引と立法政策に関する一考察 / 渡辺徹也
チェック・ザ・ボックス規制について / 渡邉幸則
(その他の課稅要件法): 印紙稅制度の変遷と過怠稅制度等について / 石倉文雄
法人の分割と不動産取得稅 / 石島弘
電気通信・電子商取引課稅の法と政策 / 岩崎政明
相続稅における財産評価の法的問題 / 渋谷雅弘
小規模事業者に対する消費課稅 / 西山由美
Zur Anwendung von Doppelbesteuerungsabkommen auf Personengesellschaften / Klaus Vogel
Should tax treaties include more definitions of types of income? / John F. Avery Jones
Letters of Congratulations / Robert C. Clark, Hugh J. Ault, John F. Avery Jones, John K. McNulty, Oliver Oldman, Frank E.A. Sander, Klaus Vogel
下巻 [volume 2]. (租稅手続・争訟法): 県稅条例における電子帳簿保存規定 / 浦東久男
更正・再更正の法構造について / 加藤幸嗣
租稅徴収手続と納稅貯蓄組合 / 三辺夏雄
行政訴訟、民事訴訟、稅務訴訟 / 新山一雄
推計課稅の本質論と総額主義 / 田中治
イギリスの電子申告について / 宮谷俊胤
どうして日本の納稅者は勝てないのか? / J.マーク・ラムザイヤー, エリック・B. ラスムセン 著 ; 吉村政穂訳
(行政法総論・行政争訟法): 公害民事訴訟における「公共性」の意義 / 岩橋健定
アメリカの政府関係法人 / 宇賀克也
制度的留保理論の構造分析 / 大橋洋一
「現存在」への「事前の配慮」/ 角松生史
並行権限と改正地方自治法 / 小早川光郎
行政規制と公序良俗 / 斎藤誠
日本銀行の法的性格 / 櫻井敬子
行政概念論議に関する一考察 / 塩野宏
取消訴訟係属中の処分の変更 / 高木光
規格と法規範 / 多賀谷一照
法令解釈照会制度と不問通知 (no-action letter) / 常岡孝好
米国法における政府組織の外延とその隣接領域 / 中川丈久
合衆国自然保護訴訟における「事実上の損害」/ 畠山武道
公私協働の法構造 / 山本隆司
(行政活動法): 財政法上の予備費に関する立法政策 / 碓井光明
警察官の派遣・出向と行政執行過程 / 北村喜宣
モーリス・オーリウの財政法理論 / 木村琢麿
危険概念の考察 / 桑原勇進
海洋管理の法理 / 橋本博之
土地基本法第二条の意義に関する覚え書き / 藤田宙靖
遺伝子識別の危険性をめぐる法的諸問題 / 保木本一郎
航路事業と許認可行政 / 宮崎良夫
金子宏先生略歴・主要著作目録・学問業績の概要
あとがき.
地価稅の遺したもの / 尾崎護
政策稅制としてのエコロジー稅制の創設 / 木村弘之亮
三つの政府体系の公的負担 / 神野直彦
国家活動と市場秩序 / 中里実
国土計画における租稅特別措置と補助金 / 西谷剛
「互酬」に関する一考察 / 濱本英輔
租稅法における水平的公平の意義 / 増井良啓
わが国における一般的な消費課稅の展開 / 水野勝
EUにおける二一世紀稅制の課題 / 村井正
ドイツにおける租稅上の合意に関する判例の展開 / 吉村典久
(所得課稅): 老人・障害者等マル優の落とし穴 / 阿部泰隆
交換課稅と課稅の繰延べ / 占部裕典
金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失 / 太田洋
個人破産と所得稅 / 岡正晶
租稅条約における受益者の意義と機能 / 川端康之
独立当事者間原則とソースルール / 駒宮史博
退職所得課稅と企業年金課稅についての覚書 / 佐藤英明
法人稅法における貸倒損失の計上時期 / 品川芳宣
市場所得稅と所得概念の憲法的構成 / 谷口勢津夫
懲罰的損害賠償金の課稅所得性 / 玉國文敏
会社分割稅制の検討 / 水野忠恒
法人組織変更取引と立法政策に関する一考察 / 渡辺徹也
チェック・ザ・ボックス規制について / 渡邉幸則
(その他の課稅要件法): 印紙稅制度の変遷と過怠稅制度等について / 石倉文雄
法人の分割と不動産取得稅 / 石島弘
電気通信・電子商取引課稅の法と政策 / 岩崎政明
相続稅における財産評価の法的問題 / 渋谷雅弘
小規模事業者に対する消費課稅 / 西山由美
Zur Anwendung von Doppelbesteuerungsabkommen auf Personengesellschaften / Klaus Vogel
Should tax treaties include more definitions of types of income? / John F. Avery Jones
Letters of Congratulations / Robert C. Clark, Hugh J. Ault, John F. Avery Jones, John K. McNulty, Oliver Oldman, Frank E.A. Sander, Klaus Vogel
下巻 [volume 2]. (租稅手続・争訟法): 県稅条例における電子帳簿保存規定 / 浦東久男
更正・再更正の法構造について / 加藤幸嗣
租稅徴収手続と納稅貯蓄組合 / 三辺夏雄
行政訴訟、民事訴訟、稅務訴訟 / 新山一雄
推計課稅の本質論と総額主義 / 田中治
イギリスの電子申告について / 宮谷俊胤
どうして日本の納稅者は勝てないのか? / J.マーク・ラムザイヤー, エリック・B. ラスムセン 著 ; 吉村政穂訳
(行政法総論・行政争訟法): 公害民事訴訟における「公共性」の意義 / 岩橋健定
アメリカの政府関係法人 / 宇賀克也
制度的留保理論の構造分析 / 大橋洋一
「現存在」への「事前の配慮」/ 角松生史
並行権限と改正地方自治法 / 小早川光郎
行政規制と公序良俗 / 斎藤誠
日本銀行の法的性格 / 櫻井敬子
行政概念論議に関する一考察 / 塩野宏
取消訴訟係属中の処分の変更 / 高木光
規格と法規範 / 多賀谷一照
法令解釈照会制度と不問通知 (no-action letter) / 常岡孝好
米国法における政府組織の外延とその隣接領域 / 中川丈久
合衆国自然保護訴訟における「事実上の損害」/ 畠山武道
公私協働の法構造 / 山本隆司
(行政活動法): 財政法上の予備費に関する立法政策 / 碓井光明
警察官の派遣・出向と行政執行過程 / 北村喜宣
モーリス・オーリウの財政法理論 / 木村琢麿
危険概念の考察 / 桑原勇進
海洋管理の法理 / 橋本博之
土地基本法第二条の意義に関する覚え書き / 藤田宙靖
遺伝子識別の危険性をめぐる法的諸問題 / 保木本一郎
航路事業と許認可行政 / 宮崎良夫
金子宏先生略歴・主要著作目録・学問業績の概要
あとがき.