序章. 働き方改革」vs.「教育の充実」の罠―なぜ問題なのか、なにを問題にしなければならないのか?
第I部. 給特法の制定までとその後―なぜ、つらい職業となってしまったのか?
第1章. 教員給与の法制史―「あるべき給与体系」をめぐる相克
第2章. 教員給与の新自由主義改革―二〇〇〇年代以降の制度改変
第II部. 給特法の解剖―本当は何が問題なのか?
第3章. 給特法の構造と矛盾―ゆがめられた教職の「特殊性」
第4章. 二〇一九年改正給特法の問題―迷走する「学校における働き方改革」
第5章. 改正給特法における「労働時間」概念の問題―労基法を潜脱する「在校等時間」論批判
第III部. 給特法問題の出口を求めて―司法による是正と新たな制度モデルへの展望
第6章. 司法による教育政策是正の可能性―給特法をめぐる従来型裁判の類型と争点
第7章. 埼玉教員超勤訴訟第一審判決の意義と課題―「画期的」な理由と乗り越えるべき壁
第8章. 学校における働き方改革のオルタナティブ―アメリカにみる教員に固有な勤務時間管理モデルの可能性
終章. 教員の働き方改革のあるべき方向.